最終更新日:2024年11月21日
介護職/小規模多機能型居宅介護
有限会社祥寿会河合なぐらの里
採用人数:4人 受理日:2024年10月10日 有効期限:2024年12月31日
-
奈良県河合町
近鉄田原本線 池部駅 から 徒歩6分
※応募をご希望の方、お問い合わせは 大和高田公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号:29020-12117241
募集内容
事業所名 | 有限会社祥寿会河合なぐらの里 |
---|---|
職種 | 介護職/小規模多機能型居宅介護 |
雇用形態 | 正社員 |
派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
雇用期間 | 雇用期間の定めなし |
仕事内容 | ◇小規模多機能型居宅介護施設 *要介護状態で認知症の高齢者の介護 (見守り、食事介助、排泄介助、入浴介助、調理、掃除、 レクレーション) *生活リハビリテーションの手伝い等 *介護記録の記入等があります。 *送迎/訪問(エリア:河合町内 使用車:軽自動車) 変更範囲:法人の定める業務 |
年齢 |
年齢制限 あり 年齢制限範囲 (18歳 ~ 64歳) 年齢制限該当事由 年齢制限の理由 |
学歴 |
不問 |
必要な経験等 |
不問 |
試用期間 |
試用期間あり 1ヶ月 |
マイカー通勤 |
可 駐車場 あり |
転勤 |
あり 転勤範囲 |
就業場所 | 〒636-0054 奈良県河合町北葛城郡大字穴闇24-1 「河合なぐらの里」
近鉄田原本線 池部駅 から 徒歩6分
|
労働条件
給与 |
月給 207320円 ~ 207320円 |
---|---|
定額的に支払われる手当 |
処遇改善手当 36,000 円~36,000 円
特定 〃手当 5,000 円~5,000 円 |
通勤手当 | 実費支給(上限あり) |
定額的に支払われる手当(b) |
処遇改善手当 36,000 円~36,000 円
特定 〃手当 5,000 円~5,000 円 |
固定残業代(c) | なし |
その他の手当等付記事項(d) | 介護福祉士有資格者 処遇改善資格手当 6,000円 詳細は、面接時にお問い合わせください。 夜勤手当(4回/月)20,000円 処遇改善研修手当 5,000円 |
月平均労働日数 | 20.9 |
賃金締切日 |
固定(月末以外) 毎月 20 日 |
賃金支払日 |
固定(月末) |
就業時間 |
(1)9時00分~18時00分 (2)7時00分~16時00分 (3)16時00分~9時00分 |
時間外労働時間 |
あり 36協定における特別条項 あり |
休憩時間 |
60分 |
年間休日数 |
114日 |
休日等 |
その他 週休二日制・その他 ローテーションによる |
加入保険等 |
雇用 労災 健康 厚生 |
退職金共済 |
加入 |
退職金制度 |
あり(勤続 3年以上) |
定年制 |
あり (一律 65歳) |
再雇用制度 |
なし |
勤務延長 |
あり (上限 70歳まで) |
利用可能託児施設 |
なし |
特記事項 |
*昇給・賞与は、法人実績です。 *賃金:夜勤手当3回15,000円~5回25,000円を加え ると203,200円~213,200円になります。 ・サービス残業はありません。 ・介護経験や介護関連資格のある方については、入社3ケ月後に、 社内規定に応じて前職給与水準の維持等を行います。 詳細については面接時に説明します。 ※トライアル雇用併用求人 トライアル期間中:同条件 トライアル期間:最長3ヶ月 トライアル対象者は面接を行います。 【働き方改革関連認定企業】 ※奈良県福祉・介護事業所認証制度 認証事業所 |
選考等
選考方法 |
面接(予定1回) |
---|---|
応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書
|
担当者 |
施設長
梶本 晃洋 ( カジモト アキヒロ )
電話番号 0745-27-8523
FAX 0745-27-4623
|
会社の情報
事業所名 | 有限会社祥寿会河合なぐらの里 |
---|---|
役職/代表者名 |
代表取締役 芳野 正裕 |
所在地 | 奈良県北葛城郡河合町大字穴闇24-1 |
ホームページ | https://www.instagram.com/kaigo.kawainagura.syoutaki/?hl=ja |
法人番号 | |
適格請求書発行事業者登録 | |
法人プロフィール | |
従業員数 |
企業全体 就業場所 うち女性 うちパート |
設立年 |
平成16年 |
資本金 |
300万円 |
労働組合 |
なし |
事業内容 |
今までにはなかった新しい介護方法で、認知症になっても、身体が弱くなっても、ギリギリまで在宅で支援する事業所です |
会社の特長 |
超高齢社会において増加する要介護老人への対応が緊急の課題である。特に認知症高齢者への人権を尊重したサービスの提供を追求していく。その為の人材養成を経営の中心にすえることとする。 |