株式会社しごとウェブ [特定募集情報等提供事業 51-募-000755]

最終更新日:2024年11月23日

山梨県職員(一般任期付職員)学芸員(デザイン)

山梨県観光文化・スポーツ部観光文化・スポーツ総務課

採用人数:1人 受理日:2024年11月22日 有効期限:2025年1月31日

山梨県甲府市
JR甲府駅 から 徒歩5分

※応募をご希望の方、お問い合わせは 甲府公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号:19010-22579341

募集内容

事業所名 山梨県観光文化・スポーツ部観光文化・スポーツ総務課
職種 山梨県職員(一般任期付職員)学芸員(デザイン)
雇用形態 正社員以外
派遣・請負等 派遣・請負ではない
雇用期間 雇用期間の定めあり(4ヶ月以上)
仕事内容 これまでの職務経験等を生かし、主に次のような事業の企画、調整、実施、運営等の業務に従事します。 1 デザイン展開催:セレクション展や企画展の企画、調整、実施、運営等の業務 2 地域デザイン推進事業:地域資源や産業、技術、人材を結び付け、新たな活用方法を見出し、地域活性化を図る。 3 大学との商品開発事業:多摩美術大学と連携し、企業の商品開発を支援 4 デザインリテラシー向上事業:児童・生徒向けワークショップの企画・開催、教育プログラムの開発  など  ※令和7年4月1日付け採用      【変更範囲:変更なし】
年齢

不問

学歴

不問

必要な経験等

必須
民間企業等においてデザインに関する実務経験を5年以上有する者

試用期間

試用期間あり

6ヶ月

マイカー通勤

駐車場 なし

転勤

なし

就業場所 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1 庁防災新館2階  立美術館附属デザインセンター

JR甲府駅 から 徒歩5分

労働条件

給与 月給 204000円 ~ 387000円
通勤手当 実費支給(上限なし)
固定残業代 なし
その他の手当等付記事項 通勤手当、期末手当等の諸手当が支給要件に応じ支給される。
月平均労働日数 20.2日
賃金締切日

固定(月末) 毎月 16 日

賃金支払日

固定(月末以外) 当月 16 日

就業時間

(1)8時30分~17時15分

時間外労働時間

あり

36協定における特別条項 なし

休憩時間

60分

年間休日数

122日

休日等

土日祝日その他

週休二日制・毎 週

年末年始

加入保険等

公災 健康 厚生

退職金共済

未加入

定年制

なし

再雇用制度

なし

勤務延長

なし

利用可能託児施設

あり

特記事項

 山梨県では、山梨県庁防災新館2階に美術館に附属する全国初の総合型デザインセンターを整備しました。本センターは、デザイン思考を県内に波及させていくハブとなりデザインの力で各産業の高付加価値を推進するとともに、地域の活性化や社会課題の推進を図っていきます。今後これらの取り組みを進めていくため、任期付職員を募集します。令和7年4月には5人体制となる予定です。 ______________________________ 【応募締切日】令和6年12月13日(金)  郵送の場合:封筒の表に「選考試験」と朱書きし、必ず書留郵便       として下さい。(当日消印有効)  持参の場合:12月13日午後5時まで(土日祝日は除く) 【応募書類】  1.選考採用試験申込書 2.履歴書 3.小論文  4.職務経歴書 5.最終学校等の卒業証明書及び成績証明書  6.学芸員資格の取得を証明する書類 7.ハローワーク紹介状 ※1~4については山梨県庁HP掲載の指定書式をご使用下さい。 【試験の方法と結果通知時期】  第1次選考(書類選考)12月下旬に実施し、1月上旬に通知  第2次選考(面接)  1月下旬に実施し、2月上旬に通知 ※結果通知欄は、選考にかかる日数の最大数を記載しています。

選考等

選考方法

面接(予定1回) 書類選考

応募書類等

ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書

その他の応募書類
求人に関する特記事項欄

担当者

文化振興・文化財課

電話番号 055-223-1790

FAX 055-223-1793

会社の情報

    
事業所名 山梨県観光文化・スポーツ部観光文化・スポーツ総務課
役職/代表者名

部長

落合 直樹

所在地 山梨県甲府市丸の内1-6-1
法人番号
適格請求書発行事業者登録
法人プロフィール
従業員数

企業全体
12,573人

就業場所
1人

うち女性
0人

うちパート
0人

労働組合

なし

事業内容

地方公共団体(都道府県機関)

会社の特長

観光文化・スポーツ部では主に、宿泊客の増加、リピーターの確保、国際観光の振興、宣伝戦略の強化などの課題に対応した観光振興施策並びにスポーツ振興を総合的に展開しています。