最終更新日：2024年11月23日
就職支援ナビゲーター（学卒・若者支援分）
熊谷公共職業安定所
採用人数：1人 受理日：2024年11月20日 有効期限：2025年1月31日
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埼玉県熊谷市
ＪＲ高崎線・秩父鉄道 熊谷駅 から 徒歩20分
※応募をご希望の方、お問い合わせは 熊谷公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号：11020-10893941
募集内容
| 事業所名 | 熊谷公共職業安定所 |
|---|---|
| 職種 | 就職支援ナビゲーター（学卒・若者支援分） |
| 雇用形態 | パート労働者 |
| 派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めあり（４ヶ月未満） |
| 仕事内容 | 生徒、学生、既卒者等（留学生、障害者等含む）に対する、就職支援等（職業相談・紹介、求人情報の提供、面接会やセミナーの開催等）に関する業務 ・就職支援プログラムに基づく担当者制による個別支援 ・求職者のニーズに応じた個別求人開拓 ・応募書類等の書類添削、模擬面接の実施 ・就職支援セミナー等の企画、運営、講師 ・学校等との連携による就職状況等の情報把握に関する業務 ・職場定着支援、職業意識形成、職業意識啓発に関する業務 ・学卒求人受付・企業に対する採用についての相談、助言等 ・保護者に対する職業関係等の啓発に関する業務 ・その他、付随する業務（電話応対、受付、後方事務）等 |
| 年齢 |
不問 |
| 学歴 |
不問 |
| 必要な経験等 |
必須 |
| 試用期間 |
試用期間あり 採用後１ヶ月は、条件付採用期間 |
| マイカー通勤 |
可 駐車場 なし |
| 転勤 |
なし |
| 就業場所 | 〒360-0014 埼玉県熊谷市箱田５－６－２
ＪＲ高崎線・秩父鉄道 熊谷駅 から 徒歩20分
|
労働条件
| 給与 |
日給 2061円 ~ 2097円 |
|---|---|
| 通勤手当 | 実費支給（上限あり） |
| 固定残業代 | なし |
| その他の手当等付記事項 | ・時間額＝日額÷６．５時間 ・賃金は学歴・職歴・就業場所を考慮して決定 ・再採用者は別途勤務歴を考慮して決定 |
| 賃金締切日 |
固定（月末） 毎月 16 日 |
| 賃金支払日 |
固定（月末以外） 翌月 16 日 |
| 就業時間 |
(1)8時30分～16時00分 (2)9時45分～17時15分 |
| 時間外労働時間 |
なし ３６協定における特別条項 なし |
| 休憩時間 |
60分 |
| 休日等 |
土日祝日その他 週休二日制・毎 週 年末年始（１２／２９～１／３） 年間２４０日勤務（月平均２０日） |
| 加入保険等 |
雇用 公災 健康 厚生 |
| 退職金共済 |
未加入 |
| 定年制 |
なし |
| 再雇用制度 |
なし |
| 勤務延長 |
なし |
| 利用可能託児施設 |
なし |
| 特記事項 |
＊昇給は、規定により任期満了後引き続き翌年度に再び同一官職に 採用された場合、翌年度４月１日に実施（給与額が上限の場合な し）。 ＊賞与は６／１及び１２／１在籍者に勤務期間・勤務実績等を考慮 し支給。 ＊給与法、規則が改正され、俸給額・手当額の改正が行われる場合 、賃金・手当の額についても変更する場合が有ります。 ＊健康保険は、国家公務員共済組合へ加入。 ＊マイカー通勤の場合、駐車場は自分で確保し自己負担。 ＊服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則によります。 ＊国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になれない方は応 募できません。 ＊応募書類を１２月１０日（火）までに送付してください。 （事前連絡不要） ※仕事内容追記 業務の変更範囲：変更なし |
選考等
| 選考方法 |
面接（予定1回） 書類選考 |
|---|---|
| 応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書（写真貼付） 職務経歴書
その他の応募書類 |
| 担当者 |
庶務課 自動音声案内５１＃
庶務課長
電話番号 048-522-5656
ＦＡＸ 048-524-5690
|
会社の情報
| 事業所名 | 熊谷公共職業安定所 |
|---|---|
| 役職／代表者名 |
埼玉労働局長 片淵 仁文 |
| 所在地 | 埼玉県熊谷市箱田５－６－２ |
| 法人番号 | |
| 適格請求書発行事業者登録 | |
| 法人プロフィール | |
| 従業員数 |
企業全体 就業場所 うち女性 うちパート |
| 設立年 |
昭和22年 |
| 労働組合 |
あり |
| 事業内容 |
厚生労働省の出先機関、国家行政事務。職業の相談・紹介。雇用保険の適用・給付。 |
| 会社の特長 |
埼玉県内における労働条件の確保と安心して働ける職場環境づくりを促進し、雇用の場の確保と安定を図ると共に男女の均等な雇用機会を確保するため、総合的な労働行政を積極的に推進しています。 |