株式会社しごとウェブ [特定募集情報等提供事業 51-募-000755]

最終更新日:2024年11月20日

【12月12日/面接会】未経験◎人事労務アシスタント

鶴田電機株式会社

採用人数:2人 受理日:2024年11月14日 有効期限:2025年1月31日

茨城県古河市
JR宇都宮線 古河駅 から 車20分

※応募をご希望の方、お問い合わせは 古河公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号:08050-05637741

募集内容

事業所名 鶴田電機株式会社
職種 【12月12日/面接会】未経験◎人事労務アシスタント
雇用形態 正社員
派遣・請負等 派遣・請負ではない
雇用期間 雇用期間の定めなし
仕事内容 人事課と労務課から成る人事労務部でのアシスタント業務です。 人事アシスタント=応募者対応など求職者と自社を繋ぐお仕事です。 労務アシスタント=勤怠管理や給与計算など従業員の労務管理のお仕事です。 最初はアシスタントからスタートし、後々はご本人の適性を考慮し、人事課・労務課への配属となります。   変更範囲:配置転換はすべての部署に異動の可能性あり
年齢

年齢制限 あり

年齢制限範囲 (35歳以下)

年齢制限該当事由
キャリア形成

年齢制限の理由
例外事由3号のイ:長期勤続によるキャリア形成

学歴

必須

必要な経験等

不問

試用期間

試用期間あり

6ヶ月(能力により短縮有)

マイカー通勤

駐車場 あり

転勤

なし

就業場所 〒306-0204 茨城県古河市下大野1793-1

JR宇都宮線 古河駅 から 車20分

労働条件

給与 月給 214000円 ~ 285000円
定額的に支払われる手当 職能手当  6,000 円~10,000 円
通勤手当 実費支給(上限あり)
定額的に支払われる手当(b) 職能手当  6,000 円~10,000 円
固定残業代(c) なし
その他の手当等付記事項(d) <想定年収>300万円~400万円 <手当> 家族手当・役職手当・住宅手当(規定あり) 時間外手当・休日出勤手当・深夜手当 無料駐車場完備 作業着支給
月平均労働日数 20.4
賃金締切日

固定(月末以外) 毎月 20 日

賃金支払日

固定(月末)

就業時間

(1)8時00分~17時00分

時間外労働時間

あり

36協定における特別条項 あり

休憩時間

60分

年間休日数

120日

休日等

土日その他

週休二日制・毎 週

※会社カレンダーにより祝日の勤務日があります。 GW・夏季休暇・年末年始休暇

加入保険等

雇用 労災 健康 厚生

退職金共済

加入

退職金制度

あり(勤続 3年以上)

定年制

あり (一律 60歳)

再雇用制度

あり (上限 70歳まで)

勤務延長

なし

利用可能託児施設

なし

特記事項

■こんな方を歓迎しています ・人と話す事や人の話を聞くことが好きな方 ・誰かの為に縁の下の力持ちとして仕事ができる方  ■必要な知識・技能等の補足 Excel:SUM・VLOOKUP等関数/表作成/グラフ作成 Word:案内文章作成 PPT:資料作成  ■年次有給休暇・加入保険は法定通り ■賃金は年齢・資格・経験等により決定します ■就業場所変更の可能性は、人事異動に伴い発生する可能性あり ■時短勤務制度・永年勤続表彰制度・結婚/出産祝い金・食費補助  ★企業説明会・面接会★ 日時:12/12(木)13:30~ 場所:鶴田電機株式会社 新工場2階 (詳細はパンフレットをご覧ください)  参加希望の場合には最寄りのハローワークにお問い合わせください

選考等

選考方法

面接(予定2回) 筆記試験

応募書類等

ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書

担当者

ハローワーク古河

職業紹介部門

電話番号 0280-32-0461

会社の情報

    
事業所名 鶴田電機株式会社
役職/代表者名

代表取締役

鶴田 潤

所在地 茨城県古河市下大野1793-1
ホームページ https://www.tsuruta-electric.co.jp
法人番号
適格請求書発行事業者登録
法人プロフィール
従業員数

企業全体
167人

就業場所
167人

うち女性
54人

うちパート
10人

設立年

昭和48年

資本金

4,800万円

労働組合

なし

事業内容

電源トランス・パワーボックスを設計・製造・販売する電気機器メーカーです。SDGS取り組み企業で再生可能エネルギー分野のシェアトップクラスを誇り社会貢献と健全なる成長を目指しています

会社の特長

鶴田は、「お客様と社員の幸福の創造」をビジョンとしています。お客様に満足納期・絶対品質・価値ある価格を提供すると共に。社員の生活安定と向上の為に福利厚生や教育等に力を注いでいます。