最終更新日：2024年11月20日
警備・宿日直業務
株式会社ビルワーク・ジャパン
採用人数：1人 受理日：2024年11月14日 有効期限：2025年1月31日
- 宮城県蔵王町
※応募をご希望の方、お問い合わせは 仙台公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号：04010-68101441
募集内容
| 事業所名 | 株式会社ビルワーク・ジャパン |
|---|---|
| 職種 | 警備・宿日直業務 |
| 雇用形態 | パート労働者 |
| 派遣・請負等 | 請負 |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めあり（４ヶ月以上） |
| 仕事内容 | ・電話応対 ・時間外患者の及び救急患者の受付・カルテ作成 ・院内巡視 ・鍵や照明の管理 ・ボイラーの通常運転操作 ・軟水の検査確認 ＊簡易ボイラーの資格がない方は入社後取得していただきます。 （資格取得後、職能手当５，０００円支給します） ＊高年齢者（６０歳以上）、未経験者の応募を歓迎します。 変更範囲：会社の定める業務 |
| 年齢 |
年齢制限 あり 年齢制限範囲 （18歳以上） 年齢制限該当事由 年齢制限の理由 |
| 学歴 |
不問 |
| 必要な経験等 |
不問 |
| 必要な免許・資格 |
不問 |
| 試用期間 |
試用期間あり ３ヶ月 |
| マイカー通勤 |
可 駐車場 あり |
| 転勤 |
あり 転勤範囲 |
| 就業場所 | 〒989-0821 宮城県蔵王町刈田郡大字円田字和田１３０ |
労働条件
| 給与 |
時給 973円 ~ 973円 |
|---|---|
| 通勤手当 | 実費支給（上限あり） |
| 固定残業代（ｃ） | なし |
| その他の手当等付記事項（ｄ） | 上記時給については最低賃金減額特例許可申請前の賃金で申請後は下記日給となります。 日給：１０，４８０～１５，６４０円 詳細につきましては「求人に関する特記事項欄」を参照ください |
| 賃金締切日 |
固定（月末） 毎月 21 日 |
| 賃金支払日 |
固定（月末以外） 翌月 21 日 |
| 就業時間 |
(1)17時00分～8時30分 (2)8時30分～8時29分 |
| 時間外労働時間 |
なし ３６協定における特別条項 なし |
| 休憩時間 |
480分 |
| 休日等 |
その他 週休二日制・毎 週 ＊シフト制 |
| 加入保険等 |
雇用 労災 健康 厚生 |
| 退職金共済 |
未加入 |
| 定年制 |
なし |
| 再雇用制度 |
なし |
| 勤務延長 |
なし |
| 利用可能託児施設 |
なし |
| 特記事項 |
・年次有給休暇は法定通りとなります。 ・教育期間は３日、実務研修は５日間あり。 時給９７３円（交通費実費支給）となります。 ＊断続的労働に従事するものに対する適用除外許可申請済 就業時間：１７：００～翌８：３０ ８：３０～翌８：３０ ＊断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可書は採用後申請予定（許可されるまでは宮城県最低賃金にて対応） 所定労働時間：１８時間２３分 実作業時間 ： １時間１分 手持ち時間 ：１７時間２２分 最低賃金からの減額率：３７．７％（Ｒ６．３．２１時点） ※減額申請前は時給９７３円（拘束時間含む）、申請後は日給制になります。 日給計算例：労働時間（２）の場合 時給６０７円 宮城県最低賃金９７３円 減額特例許可金額５７６円 ア）６０７円×２４ｈ＝１４，５６８円 イ）６０７円×０．２５×７ｈ＝１，０６３円 日給：１５，６４０円＝ア）＋イ）の端数繰り上げにて計算 |
選考等
| 選考方法 |
面接（予定1回） 書類選考 |
|---|---|
| 応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書（写真貼付）
|
| 担当者 |
ビルメンテナンス管理部 警備・人事課
丹野 貴之 （ タンノ タカユキ ）
電話番号 022-226-8477
ＦＡＸ 022-226-8255
|
会社の情報
| 事業所名 | 株式会社ビルワーク・ジャパン |
|---|---|
| 役職／代表者名 |
代表取締役 納庄 国英 |
| 所在地 | 宮城県仙台市太白区富沢西４丁目９番地の９ |
| ホームページ | www.bwjp.co.jp |
| 法人番号 | |
| 適格請求書発行事業者登録 | |
| 法人プロフィール | |
| 従業員数 |
企業全体 就業場所 うち女性 うちパート |
| 設立年 |
昭和35年 |
| 資本金 |
4,500万円 |
| 労働組合 |
なし |
| 事業内容 |
建物の衛生管理業務や設備メンテナンス、整備業務を主力に、医療機器の販売、医療コンサルタントなどを行っている。 |
| 会社の特長 |
宮城県を中心に北海道から九州の１０営業所にて、ビルメンテナンス業と医療コンサルタント業を展開しており、主に官公庁や基幹病院、上場会社が契約先である。 |