株式会社しごとウェブ [特定募集情報等提供事業 51-募-000755]

最終更新日:2024年11月20日

派)マルチワーク(農業事務宿泊調理介護保育店員)

ヨロンまちづくり協同組合

採用人数:5人 受理日:2024年11月13日 有効期限:2025年1月31日

鹿児島県与論町

※応募をご希望の方、お問い合わせは 名瀬公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号:46110-03423841

募集内容

事業所名 ヨロンまちづくり協同組合
職種 派)マルチワーク(農業事務宿泊調理介護保育店員)
雇用形態 無期雇用派遣労働者
派遣・請負等 派遣
雇用期間 雇用期間の定めなし
仕事内容 特定地域づくり事業協同組合という新しい制度を活用し、移住定住サポートします。組合で無期雇用し、ヨロン島内季節ごとの労働需要に応じ、人材を派遣します。冬は主に農業、他の季節は様々な仕事を経験し、島内の仕事と人を経験してもらいます。 派遣先での仕事内容は以下の通りです。 ※ 農業(サトウキビ収穫機ハーベスター周辺での作業) ※ スーパー(レジ、品出等) ※ こども園での保育補助 ※ 介護施設において介護、事務、調理 ※ スポーツ管理運営施設での作業 ※ リゾートホテルでのハウスキーピング 等 ご本人の適正等を踏まえて派遣先を決定します。 ○変更範囲:各派遣先の定める業務
年齢

年齢制限 あり

年齢制限範囲 (64歳以下)

年齢制限該当事由
定年を上限

年齢制限の理由
定年年齢を上限とするため

学歴

不問

必要な経験等

不問

必要な免許・資格

不問

試用期間

試用期間あり

2ヶ月

マイカー通勤

駐車場 あり

転勤

あり 転勤範囲

就業場所 〒891-9301 鹿児島県与論町大島郡の事業所(派遣先)

労働条件

給与 月給 180000円 ~ 180000円
通勤手当 実費支給(上限なし)
固定残業代(c) なし
その他の手当等付記事項(d) ※住宅手当:0~20000円  (家賃の1/2を支給、上限2万円) ※通勤手当:1キロ20円 ※扶養手当(配偶者):6000円      ( 子 ):2000円/人 *昨年度実績:年収250~260万
月平均労働日数 21.6
賃金締切日

固定(月末) 毎月 15 日

賃金支払日

固定(月末以外) 翌月 15 日

就業時間

(1)8時00分~17時00分

(2)8時30分~17時30分

(3)9時00分~18時00分

時間外労働時間

なし

36協定における特別条項 あり

休憩時間

60分

年間休日数

105日

休日等

その他

週休二日制・毎 週

勤務表による

加入保険等

雇用 労災 健康 厚生 その他

退職金共済

加入

定年制

あり (一律 65歳)

再雇用制度

あり

勤務延長

あり

入居可能住宅

単身用あり

世帯用あり

利用可能託児施設

なし

特記事項

《派遣先企業》  【介護・事務・調理】(介護老人保健施設風花苑) 【農業】サトウキビ収穫期ハーベスター事業4者(補助者)       【レジ・品出し】株式会社志摩(スーパートップ) 【こども園】社会福祉法人ハレルヤ福祉会 【スポーツ施設管理運営】特定非営利法人ヨロンSC 【リゾートホテル】プリシアリゾートホテル与論 ※労働者派遣事業届出番号:地46-300002 ※通勤手当は会社規定による 〈事業所からのメッセージ〉 「ヨロン島を元気に」 一緒に島を元気にしましょう そしてヨロン島での生活を楽しんで幸せになってください   *オンライン自主応募可(オンライン自主応募の場合紹介状不要)

選考等

選考方法

面接(予定2回)

応募書類等

ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書

担当者

代表理事

川畑 力 ( カワバタ チカラ )

電話番号 090-4911-4384

FAX 0997-85-1772

会社の情報

    
事業所名 ヨロンまちづくり協同組合
役職/代表者名

代表理事

川畑 力

所在地 鹿児島県大島郡与論町大字茶花33番地
ホームページ https://yoron-multiwork.com/
法人番号
適格請求書発行事業者登録
法人プロフィール
従業員数

企業全体
9人

就業場所
9人

うち女性
6人

うちパート
1人

設立年

令和4年

資本金

160万円

労働組合

なし

事業内容

特定地域づくり事業協同組合(主に組合員内での派遣事業) 労働者派遣事業届出番号:地46-300002 島内9事業者と与論町と地域づくりに取り組んでいます。

会社の特長

特定地域づくり事業協同組合。安定した雇用環境を整備し、地域担い手人材を確保・定着や移住定住促進に努め、地域社会、地域経済の維持に資する事を目的とする。総務省HPに優良事例紹介。