最終更新日:2024年11月20日
派)マルチワーク(農業事務宿泊調理介護保育店員)
ヨロンまちづくり協同組合
採用人数:5人 受理日:2024年11月13日 有効期限:2025年1月31日
- 鹿児島県与論町
※応募をご希望の方、お問い合わせは 名瀬公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号:46110-03423841
募集内容
事業所名 | ヨロンまちづくり協同組合 |
---|---|
職種 | 派)マルチワーク(農業事務宿泊調理介護保育店員) |
雇用形態 | 無期雇用派遣労働者 |
派遣・請負等 | 派遣 |
雇用期間 | 雇用期間の定めなし |
仕事内容 | 特定地域づくり事業協同組合という新しい制度を活用し、移住定住サポートします。組合で無期雇用し、ヨロン島内季節ごとの労働需要に応じ、人材を派遣します。冬は主に農業、他の季節は様々な仕事を経験し、島内の仕事と人を経験してもらいます。 派遣先での仕事内容は以下の通りです。 ※ 農業(サトウキビ収穫機ハーベスター周辺での作業) ※ スーパー(レジ、品出等) ※ こども園での保育補助 ※ 介護施設において介護、事務、調理 ※ スポーツ管理運営施設での作業 ※ リゾートホテルでのハウスキーピング 等 ご本人の適正等を踏まえて派遣先を決定します。 ○変更範囲:各派遣先の定める業務 |
年齢 |
年齢制限 あり 年齢制限範囲 (64歳以下) 年齢制限該当事由 年齢制限の理由 |
学歴 |
不問 |
必要な経験等 |
不問 |
必要な免許・資格 |
不問 |
試用期間 |
試用期間あり 2ヶ月 |
マイカー通勤 |
可 駐車場 あり |
転勤 |
あり 転勤範囲 |
就業場所 | 〒891-9301 鹿児島県与論町大島郡の事業所(派遣先) |
労働条件
給与 |
月給 180000円 ~ 180000円 |
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通勤手当 | 実費支給(上限なし) |
固定残業代(c) | なし |
その他の手当等付記事項(d) | ※住宅手当:0~20000円 (家賃の1/2を支給、上限2万円) ※通勤手当:1キロ20円 ※扶養手当(配偶者):6000円 ( 子 ):2000円/人 *昨年度実績:年収250~260万 |
月平均労働日数 | 21.6 |
賃金締切日 |
固定(月末) 毎月 15 日 |
賃金支払日 |
固定(月末以外) 翌月 15 日 |
就業時間 |
(1)8時00分~17時00分 (2)8時30分~17時30分 (3)9時00分~18時00分 |
時間外労働時間 |
なし 36協定における特別条項 あり |
休憩時間 |
60分 |
年間休日数 |
105日 |
休日等 |
その他 週休二日制・毎 週 勤務表による |
加入保険等 |
雇用 労災 健康 厚生 その他 |
退職金共済 |
加入 |
定年制 |
あり (一律 65歳) |
再雇用制度 |
あり |
勤務延長 |
あり |
入居可能住宅 |
単身用あり 世帯用あり |
利用可能託児施設 |
なし |
特記事項 |
《派遣先企業》 【介護・事務・調理】(介護老人保健施設風花苑) 【農業】サトウキビ収穫期ハーベスター事業4者(補助者) 【レジ・品出し】株式会社志摩(スーパートップ) 【こども園】社会福祉法人ハレルヤ福祉会 【スポーツ施設管理運営】特定非営利法人ヨロンSC 【リゾートホテル】プリシアリゾートホテル与論 ※労働者派遣事業届出番号:地46-300002 ※通勤手当は会社規定による 〈事業所からのメッセージ〉 「ヨロン島を元気に」 一緒に島を元気にしましょう そしてヨロン島での生活を楽しんで幸せになってください *オンライン自主応募可(オンライン自主応募の場合紹介状不要) |
選考等
選考方法 |
面接(予定2回) |
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応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書
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担当者 |
代表理事
川畑 力 ( カワバタ チカラ )
電話番号 090-4911-4384
FAX 0997-85-1772
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会社の情報
事業所名 | ヨロンまちづくり協同組合 |
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役職/代表者名 |
代表理事 川畑 力 |
所在地 | 鹿児島県大島郡与論町大字茶花33番地 |
ホームページ | https://yoron-multiwork.com/ |
法人番号 | |
適格請求書発行事業者登録 | |
法人プロフィール | |
従業員数 |
企業全体 就業場所 うち女性 うちパート |
設立年 |
令和4年 |
資本金 |
160万円 |
労働組合 |
なし |
事業内容 |
特定地域づくり事業協同組合(主に組合員内での派遣事業) 労働者派遣事業届出番号:地46-300002 島内9事業者と与論町と地域づくりに取り組んでいます。 |
会社の特長 |
特定地域づくり事業協同組合。安定した雇用環境を整備し、地域担い手人材を確保・定着や移住定住促進に努め、地域社会、地域経済の維持に資する事を目的とする。総務省HPに優良事例紹介。 |