最終更新日：2024年11月20日
補償業務管理士・管理技術者
株式会社アイノートコンサルタント
採用人数：1人 受理日：2024年11月5日 有効期限：2025年1月31日
- 福岡県小郡市
※応募をご希望の方、お問い合わせは 久留米公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号：40050-16416141
募集内容
| 事業所名 | 株式会社アイノートコンサルタント |
|---|---|
| 職種 | 補償業務管理士・管理技術者 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めなし |
| 仕事内容 | ・建築物の家屋調査（事業損失）を担当していただきます。 ・補償金算定、補償説明業務など。 ・建築物の事前事後調査、写真撮影、測量などがあります。 ・調査結果の取りまとめ、ＣＡＤデータの整理。 ・新事務所で後進の育成や管理、補償業務管理職としての業務。 ＊変更範囲：変更なし |
| 年齢 |
年齢制限 あり 年齢制限範囲 （64歳以下） 年齢制限該当事由 年齢制限の理由 |
| 学歴 |
不問 |
| 必要な経験等 |
必須 |
| 必要な免許・資格 |
補償業務管理士（事業損失部門は必須）資格必須 |
| 試用期間 |
試用期間あり 入社後４ヶ月間 |
| マイカー通勤 |
可 駐車場 あり |
| 転勤 |
なし |
| 就業場所 | 〒838-0122 福岡県小郡市松崎１８－２ |
労働条件
| 給与 |
月給 245000円 ~ 495000円 |
|---|---|
| 定額的に支払われる手当 |
資格手当 25,000 円～45,000 円
能力給手当 10,000 円～50,000 円 |
| 通勤手当 | 実費支給（上限あり） |
| 定額的に支払われる手当（ｂ） |
資格手当 25,000 円～45,000 円
能力給手当 10,000 円～50,000 円 |
| 固定残業代（ｃ） | なし |
| その他の手当等付記事項（ｄ） | 資格保有者・補償業務経験を加味し、能力給等を面接時に相談させて頂きます。 |
| 月平均労働日数 | 22.0 |
| 賃金締切日 |
固定（月末以外） 毎月 20 日 毎月 10 日 |
| 賃金支払日 |
固定（月末以外） 翌月 10 日 |
| 就業時間 |
(1)8時30分～17時30分 |
| 時間外労働時間 |
あり ３６協定における特別条項 あり |
| 休憩時間 |
80分 |
| 年間休日数 |
100日 |
| 休日等 |
日祝日その他 週休二日制・その他 ４月～６月毎週土休（会社カレンダーによる） 年末年始休暇、ゴールデンウィーク休暇、お盆休暇 |
| 加入保険等 |
雇用 労災 健康 厚生 |
| 退職金共済 |
未加入 |
| 退職金制度 |
あり（勤続 3年以上） |
| 定年制 |
あり （一律 65歳） |
| 再雇用制度 |
なし |
| 勤務延長 |
なし |
| 利用可能託児施設 |
なし |
| 特記事項 |
・新事務所開設による技術者の増員募集です。 ・令和５年５月８日に事務所を新築し、移転いたしました。 （旧住所 福岡県朝倉郡筑前町東小田３２７９－１） ・事務備品は、新品のものがほとんどです。新しい気持ちでスター トできます。 ・マイカー通勤の場合、社内駐車場無料、通勤手当なし。 ・通勤手当は、公共交通機関利用時に限り実費支給 （月毎限度額１５，０００円） ・昇給・賞与は会社実績または本人の能力により評価。 ・オンライン自主応募可（自主応募の場合は紹介状を不要とする） |
選考等
| 選考方法 |
面接（予定2回） |
|---|---|
| 応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書（写真貼付） 職務経歴書
|
| 担当者 |
調査部 営業課
永利 優子 （ ナガトシ ユウコ ）
電話番号 0942-27-7807
ＦＡＸ 0942-27-7821
|
会社の情報
| 事業所名 | 株式会社アイノートコンサルタント |
|---|---|
| 役職／代表者名 |
代表取締役 白水 賢司 |
| 所在地 | 福岡県小郡市松崎１８－２ |
| ホームページ | https://consinote.co.jp |
| 法人番号 | |
| 適格請求書発行事業者登録 | |
| 法人プロフィール | |
| 従業員数 |
企業全体 就業場所 うち女性 うちパート |
| 設立年 |
令和元年 |
| 資本金 |
1,000万円 |
| 労働組合 |
なし |
| 事業内容 |
補償コンサルタント業。公共事業に係る工事計画地周辺の測量、家屋調査、写真撮影など。現地の図面取り、ＣＡＤ製図も行い、専用ソフトによる報告書を作成し官公庁へ提出します。 |
| 会社の特長 |
「物件」「事業損失」として官公庁で確立されたマニュアルに従って資料を作成しています。今後は日本補償コンサルタント協会に登録し、さらなるステップアップを目指しています。 |