株式会社しごとウェブ [特定募集情報等提供事業 51-募-000755]

最終更新日:2024年11月20日

国家公務員(行政事務)

経済産業省関東東北産業保安監督部

採用人数:1人 受理日:2024年11月5日 有効期限:2024年12月6日

埼玉県さいたま市中央区
JRさいたま新都心駅 から 徒歩5分

※応募をご希望の方、お問い合わせは 浦和公共職業安定所 までご連絡ください。求人番号:11050-21323341

募集内容

事業所名 経済産業省関東東北産業保安監督部
職種 国家公務員(行政事務)
雇用形態 正社員
派遣・請負等 派遣・請負ではない
雇用期間 雇用期間の定めなし
仕事内容 経済産業省における産業保安行政に関する事務の実施等、以下の業務を担当する係長相当職員(技術系) ・電力設備の保安及び電気工事における災害の防止に関する業務 ・高圧ガスの保安に関する業務 ・石油コンビナートの保安に関する業務 ・都市ガス設備の保安に関する業務 ・液化石油ガス事故の防止に関する業務 ・鉱山における危害及び鉱害の防止に関する業務 ・火薬類製造施設の保安に関する業務  【変更範囲:変更なし】
年齢

年齢制限 あり

年齢制限範囲 (61歳以下)

年齢制限該当事由
定年を上限

年齢制限の理由
62歳定年のため(省令1号)国家公務員法第81条の6

学歴

必須

必要な経験等

必須
一定の職務経験(2025年4月時点で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上)を有する者

必要な免許・資格

不問

試用期間

試用期間あり

6ヶ月

マイカー通勤

不可

転勤

あり 転勤範囲

就業場所 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番1 さいたま新都心合同庁舎1号館

JRさいたま新都心駅 から 徒歩5分

労働条件

給与 月給 277035円 ~ 342930円
通勤手当 実費支給(上限あり)
固定残業代(c) なし
その他の手当等付記事項(d) 扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(賞与)等 「一般職の職員の給与に関する法律」及び人事院規則等の規定に基づき、職務及び各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定し、支
月平均労働日数 20.1
賃金締切日

固定(月末) 毎月 18 日

賃金支払日

固定(月末以外) 当月 18 日

就業時間

(1)8時30分~17時15分

(2)9時00分~17時45分

(3)9時30分~18時15分

時間外労働時間

あり

36協定における特別条項 なし

休憩時間

60分

年間休日数

123日

休日等

土日祝日その他

週休二日制・毎 週

年末年始 有給休暇については、求人に関する特記事項参照

加入保険等

公災 健康 厚生

退職金共済

未加入

退職金制度

あり(勤続期間不問)

定年制

あり (一律 62歳)

再雇用制度

あり (上限 65歳まで)

勤務延長

なし

利用可能託児施設

なし

特記事項

採用情報の詳細は、経済産業省ホームページからご確認ください。 「選考採用 産業保安監督部職員」で検索! ※受付期間:12月6日(金)18時まで)   ・勤務地は原則、さいたま新都心です。全国の産業保安監督部への異動等はご本人の希望を踏まえて検討していくため、転居を伴う異動は頻繁にはございません。  ・休暇は、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)、介護休暇等があります。  【事業主・求職者の皆様へ】労働条件通知書や労働契約書等の書面により、採用後の労働条件を必ず確認しましょう。

選考等

選考方法

面接(予定1回) 書類選考 筆記試験

応募書類等

ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書

その他の応募書類
小論文

担当者

経済産業省 産業保安グループ保安課 採用担当者宛

電話番号 03-3501-8628

会社の情報

    
事業所名 経済産業省関東東北産業保安監督部
役職/代表者名

関東東北産業保安監督部長

谷本 隆

所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心1番1 さいたま新都心合同庁舎1号館
ホームページ https://www.safety-kanto.meti.go.jp
法人番号
適格請求書発行事業者登録
法人プロフィール
従業員数

企業全体
7,600人

就業場所
60人

うち女性
14人

うちパート
9人

設立年

昭和27年

労働組合

あり

事業内容

経済産業省の地方支分部局として管内の電気工作物 都市ガス・高圧ガス、火薬類、LPガス等に関する保安の確保、鉱山の危害防止、鉱害防止などに取り組んでいる。

会社の特長

行政機関