株式会社しごとウェブ [特定募集情報等提供事業 51-募-000755]

最終更新日:2025年2月17日

時間外・休日労働協定点検指導員

京都下労働基準監督署

採用人数:1人 受理日:2025年2月7日 有効期限:2025年4月30日

京都府京都市下京区
地下鉄線 四条駅/阪急線・烏丸駅 から 徒歩3分

募集内容

事業所名 京都下労働基準監督署
職種 時間外・休日労働協定点検指導員
雇用形態 パート労働者
派遣・請負等 派遣・請負ではない
雇用期間 雇用期間の定めあり(4ヶ月以上)
仕事内容 ・36協定、各種協定書、就業規則などの届出書類の受付・審査(電子申請を含む) ・労働基準法関係の届出、報告の受付および軽易な法令・制度に関する問い合わせに対する相談対応 ・専門端末を使用した入力作業 ・文書整理、電話対応、電話による確認、来客対応等の業務 ・京都下労働基準監督署における事務処理全般の補助  【変更範囲:変更なし】
年齢

不問

学歴

不問

必要な経験等

あれば尚可
労務経験 あれば尚可 労働法令関係の知識 あれば尚可

試用期間

試用期間あり

採用後1ヶ月間

マイカー通勤

不可

転勤

なし

就業場所 〒600-8009 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101番地 アーバンネット四条烏丸ビル5階

地下鉄線 四条駅/阪急線・烏丸駅 から 徒歩3分

労働条件

給与 日給 1611円 ~ 1804円
通勤手当 実費支給(上限あり)
固定残業代 なし
その他の手当等付記事項 ※日給÷6.5時間で時間額表示
賃金締切日

固定(月末) 毎月 10 日

賃金支払日

固定(月末以外) 翌月 10 日

就業時間

交替制(シフト制)

(1)9時00分~16時30分

(2)9時30分~17時00分

時間外労働時間

なし

36協定における特別条項 なし

休憩時間

60分

休日等

土日祝日その他

週休二日制・毎 週

加入保険等

公災

退職金共済

未加入

定年制

なし

再雇用制度

なし

勤務延長

なし

利用可能託児施設

なし

特記事項

・バイク・自転車通勤は不可 ・昇給は、規定により任期満了後翌年度に再び同一官職に採用 された場合、翌4月1日に実施(給与額が上限の場合なし)。 ・賞与は6月1日及び12月1日在籍者に勤務時間、勤務実績等を 考慮の上支給。 ・原則、時間外労働はありませんが、窓口対応等により時間外労働 が発生した場合は、超過勤務手当を支給します。 ・給与法、規則が改正され、俸給額・手当額の改定が行われる 場合、賃金・手当の額についても変更する場合があります。 ・健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済 組合に加入。 ・応募にはハローワークの紹介状が必要です。 応募多数の場合は早期に締め切る場合があります。 ・服務、勤務時間、休暇は人事院規則によります。 ・国家公務員法第38条の規定により、国家公務員になれない方 の応募はできません。 ・賃金支払日は10日が閉庁日の場合は前後することがあります。 ・任期(雇用期間)の更新は、勤務実績、勤務態度、能力及び従事  する事業の予算の状況等により判断します。また、更新の際、  任用条件が変更となる場合があります。

受付情報

求人番号 26020-04846051
受付年月日 2025年2月7日
紹介期限日 無し
受理安定所 京都七条公共職業安定所
※応募をご希望の方、お問い合わせは上記までご連絡ください。
雇用区分 (パートタイム)
オンライン自主応募の受付 オンライン自主応募不可
産業分類 行政機関
トライアル雇用併用の希望 希望しない

選考等

採用人数

1人

選考方法

面接(予定1回) 筆記試験

応募書類等

ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書

担当者

業務課

熊谷 または 森 ( クマガイ      モリ )

電話番号 075-254-3195

会社の情報

    
事業所名 京都下労働基準監督署
役職/代表者名

京都労働局長

角南 巌

所在地 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101番地 アーバンネット四条烏丸ビル5階
法人番号
適格請求書発行事業者登録
法人プロフィール
従業員数

企業全体
68,479人

就業場所
52人

うち女性
29人

うちパート
24人

設立年

昭和22年

労働組合

あり

事業内容

厚生労働省の出先機関として、労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行政の3つの分野を総合的に運営しています。第一線機関として、労働基準監督署及び公共職業安定所があります。

会社の特長

働く人々の労働条件の改善及び環境の整備、仕事を探している人々の職業紹介及び雇用の安定、男女の均等な雇用機会と待遇の確保を重点課題として様々な任務を行っています。