最終更新日：2025年2月3日
子ども・若者相談支援員
近江八幡市役所
採用人数：1人 受理日：2025年1月31日 有効期限：2025年3月31日
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滋賀県近江八幡市
ＪＲ琵琶湖線 近江八幡駅 から 徒歩15分
募集内容
| 事業所名 | 近江八幡市役所 |
|---|---|
| 職種 | 子ども・若者相談支援員 |
| 雇用形態 | パート労働者 |
| 派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めあり（４ヶ月以上） |
| 仕事内容 | 子ども・若者育成支援推進法に関する相談支援業務 社会生活を営むうえで困難を有する子ども・若者（不登校・ひきこもり・ニート・不就労など当事者や保護者との相談支援及び支援関係機関との連携）の相談支援対応 相談記録の作成整理。ケース検討会議の開催。その他子ども・若者相談支援用務（協議会運営業務等） （業務の変更範囲：変更なし） 応募締切：２月１４日（金）１７：００ 試験日時：２月１７日（月）９：００～（８：４５～受付） 試験場所：近江八幡市役所南別館２階 教育委員会会議室 |
| 年齢 |
不問 |
| 学歴 |
不問 |
| 必要な経験等 |
あれば尚可 |
| 必要な免許・資格 |
求人に関する特記事項に記載 |
| 試用期間 |
試用期間あり １ヶ月 |
| マイカー通勤 |
可 駐車場 あり |
| 転勤 |
なし |
| 就業場所 | 〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町２３６
ＪＲ琵琶湖線 近江八幡駅 から 徒歩15分
|
労働条件
| 給与 |
日給 1563円 ~ 1585円 |
|---|---|
| 通勤手当 | 実費支給（上限あり） |
| 固定残業代 | なし |
| その他の手当等付記事項 | 時給換算：日給÷７．７５ｈ |
| 賃金締切日 |
固定（月末） 毎月 13 日 |
| 賃金支払日 |
固定（月末以外） 翌月 13 日 |
| 時間外労働時間 |
あり ３６協定における特別条項 なし |
| 休憩時間 |
60分 |
| 休日等 |
土日祝日その他 週休二日制・毎 週 年末年始・夏季特別休暇 |
| 加入保険等 |
雇用 公災 健康 厚生 |
| 退職金共済 |
未加入 |
| 定年制 |
なし |
| 再雇用制度 |
なし |
| 勤務延長 |
なし |
| 利用可能託児施設 |
なし |
| 特記事項 |
本採用は令和７年度近江八幡市予算等の成立を前提としています。 任用期間における出勤限度日数は２１５日です。 試用期間について、採用後１か月間の勤務日数が１５日に満たない場合は、その日数が１５日に達するまで延長します。 自動車通勤の際は駐車場代月５１０円が必要になります。 通勤手当は本市会計年度任用職員給与等の条例により、自動車・バイク・交通機関利用者のうち、通勤距離片道２キロ以上の者を対象とし、通勤回数と通勤距離に応じて支給（上限３１，６００円））※上記通勤手当の上限については月２１回以上勤務の場合（例：月１８回勤務の場合の上限２７，０８５円） 期末・勤勉手当支給あり（年２回支給支給（６月・１２月）） ・必要な資格 臨床心理士資格認定協会の臨床心理士資格、臨床発達心理士認定運営機構の臨床心理士資格、公認心理士資格のいずれか必須 当市で実施する他職種の重複受験不可 |
受付情報
| 求人番号 | 25040-00786651 |
|---|---|
| 受付年月日 | 2025年1月31日 |
| 紹介期限日 | 無し |
| 受理安定所 | 東近江公共職業安定所 ※応募をご希望の方、お問い合わせは上記までご連絡ください。 |
| 雇用区分 | （パートタイム） |
| オンライン自主応募の受付 | オンライン自主応募不可 |
| 産業分類 | 市町村の機関 |
| トライアル雇用併用の希望 | 希望しない |
選考等
| 採用人数 |
1人 |
|---|---|
| 選考方法 |
面接（予定1回） |
| 応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書（写真貼付）
その他の応募書類 |
| 担当者 |
生涯学習課
森野 克彦 （ モリノ カツヒコ ）
電話番号 0748-36-5533
ＦＡＸ 0748-36-5565
|
会社の情報
| 事業所名 | 近江八幡市役所 |
|---|---|
| 役職／代表者名 |
市長 小西 理 |
| 所在地 | 滋賀県近江八幡市桜宮町２３６ |
| ホームページ | https://www.city.omihachiman.lg.jp/ |
| 法人番号 | |
| 適格請求書発行事業者登録 | |
| 法人プロフィール | |
| 従業員数 |
企業全体 就業場所 うち女性 うちパート |
| 労働組合 |
あり |
| 事業内容 |
官公庁 |
| 会社の特長 |
官公庁業務 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者：有 |