株式会社しごとウェブ [特定募集情報等提供事業 51-募-000755]

最終更新日:2025年2月3日

提案営業(河川護岸ブロック・消波ブロック等土木製品販売)

日建工学株式会社

採用人数:1人 受理日:2025年1月23日 有効期限:2025年3月31日

新潟県新潟市中央区
JR新潟駅 から 車10分

募集内容

事業所名 日建工学株式会社
職種 提案営業(河川護岸ブロック・消波ブロック等土木製品販売)
雇用形態 正社員
派遣・請負等 派遣・請負ではない
雇用期間 雇用期間の定めなし
仕事内容 ・自社開発製品である消波ブロックや河川用護岸ブロック等の製造 用鋼製型枠のリースならびに製品販売、自然石・木材等の環境  景観製品の販売を行っています。 ・主な技術提案営業先は、官公庁、土木設計コンサルタント会社、 商社ならびに販売店および建設会社です。 ・お客様と受注契約を締結し、納入時期等を打合せ後、当該当社  製品または関連製品の製造や製品加工の外注を行います。 ・必要に応じて、当該製品の施工指導を現場にて行います。 ・個人ノルマはありません。 ・出張は、担当エリアにより頻度は異なります。(月2回程度) ・変更範囲:変更なし
年齢

年齢制限 あり

年齢制限範囲 (44歳以下)

年齢制限該当事由
キャリア形成

年齢制限の理由
長期勤続によりキャリア形成を図るため

学歴

必須

必要な経験等

不問

必要な免許・資格

AT限定可

試用期間

試用期間あり

3ヶ月

マイカー通勤

駐車場 なし

転勤

なし

就業場所 〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町6-1 興和ビル7F 当社 新潟事務所

JR新潟駅 から 車10分

労働条件

給与 月給 260500円 ~ 372500円
通勤手当 実費支給(上限あり)
定額的に支払われる手当 職位・職務手当  40,000 円~50,000 円
自己啓発手当  5,000 円~5,000 円
固定残業代 なし
その他の手当等付記事項 規程の条件・基準により、福祉手当10,000円/月および家賃補助10,000円/月を支給します。
月平均労働日数 20.0日
賃金締切日

固定(月末) 毎月 25 日

賃金支払日

固定(月末以外) 当月 25 日

時間外労働時間

あり

36協定における特別条項 なし

休憩時間

60分

年間休日数

124日

休日等

土日祝日その他

週休二日制・毎 週

加入保険等

雇用 労災 健康 厚生

退職金共済

未加入

退職金制度

あり(勤続 3年以上)

定年制

あり (一律 60歳)

再雇用制度

あり (上限 65歳まで)

勤務延長

なし

利用可能託児施設

なし

特記事項

・長期勤続によるキャリア形成を希望される方の応募をお待ちして おります。 ・土木技術者の方、土木設計の経験を有する方は優遇します。 ・全国主要拠点への転勤が可能な方の応募もお待ちしております。 ・職歴のある方は「職務経歴書」をご提出ください。 ・志望動機を履歴書または別紙に記載をお願いします。  ※ホームページを参照してください。  ※質問等がなければ事前連絡は不要です。応募書類をメールまたは 郵送でお送りください。

受付情報

求人番号 13080-09721951
受付年月日 2025年1月23日
紹介期限日 無し
受理安定所 新宿公共職業安定所
※応募をご希望の方、お問い合わせは上記までご連絡ください。
雇用区分 (フルタイム)
オンライン自主応募の受付 オンライン自主応募可
産業分類 建築材料卸売業
トライアル雇用併用の希望 希望しない

選考等

採用人数

1人

選考方法

面接(予定2回) 書類選考

応募書類等

ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付)

その他の応募書類
職歴あれば職務経歴書

担当者

本社 管理部

大門・山内 ( ダイモン・ヤマノウチ )

電話番号 03-3344-6811

FAX 03-5381-7377

会社の情報

    
事業所名 日建工学株式会社
役職/代表者名

代表取締役

皆川 曜児

所在地 東京都新宿区西新宿六丁目10-1 日土地西新宿ビル17階
ホームページ https://www.nikken-kogaku.co.jp/
法人番号
適格請求書発行事業者登録
法人プロフィール
従業員数

企業全体
89人

就業場所
5人

うち女性
1人

うちパート
0人

設立年

昭和39年

資本金

10億400万円

労働組合

なし

事業内容

土木技術工法・製品の開発と普及(波消しブロックの製造用鋼製型枠のリース及び製品販売、河川護岸ブロック製品の販売、土木工事用シート製品等の販売、自然石製品の販売など)

会社の特長

自社開発した技術工法・製品を公共事業を中心に展開し、社会基盤整備に貢献する会社です。大学・研究機関・他分野の企業等様々な機関と連携して製品や工法に関わる共同研究も推進しています。