最終更新日：2025年2月3日
契約職員（２級）／東京事務所 認定課
外国人技能実習機構
採用人数：1人 受理日：2025年1月24日 有効期限：2025年2月14日
-
東京都千代田区
ＪＲ線・日比谷線 秋葉原駅 から 徒歩5分
募集内容
| 事業所名 | 外国人技能実習機構 |
|---|---|
| 職種 | 契約職員（２級）／東京事務所 認定課 |
| 雇用形態 | 正社員以外 |
| 派遣・請負等 | 派遣・請負ではない |
| 雇用期間 | 雇用期間の定めあり（４ヶ月未満） |
| 仕事内容 | 東京事務所認定課において、以下の業務に従事する。 ・技能実習計画の認定申請書類の審査 ・外部機関との情報のやり取り・連絡調整 ・技能実習計画の認定申請手続き・制度等に係る照会対応 （電話・来訪） ・その他、配属課の業務に付随する事務 （変更の範囲） なお、業務の状況より他課への配置換又は応援を行う場合があります。 |
| 年齢 |
不問 |
| 学歴 |
不問 |
| 必要な経験等 |
必須 |
| 必要な免許・資格 |
不問 |
| 試用期間 |
試用期間なし |
| マイカー通勤 |
不可 |
| 転勤 |
なし |
| 就業場所 | 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町２丁目７－２ アーバンセンター神田須田町４階・７階 東京事務所
ＪＲ線・日比谷線 秋葉原駅 から 徒歩5分
|
労働条件
| 給与 |
月給 249600円 ~ 249600円 |
|---|---|
| 通勤手当 | 実費支給（上限あり） |
| 定額的に支払われる手当 | 地域手当 41,600 円～41,600 円 |
| 固定残業代 | なし |
| 月平均労働日数 | 20.2日 |
| 賃金締切日 |
固定（月末） 毎月 16 日 |
| 賃金支払日 |
固定（月末以外） 当月 16 日 |
| 時間外労働時間 |
あり ３６協定における特別条項 あり |
| 休憩時間 |
60分 |
| 年間休日数 |
122日 |
| 休日等 |
土日祝日その他 週休二日制・毎 週 年末年始（１２／２９～１／３） ＊年次有給休暇は採用時から付与（最大２０日） |
| 加入保険等 |
雇用 労災 健康 厚生 |
| 退職金共済 |
未加入 |
| 定年制 |
なし |
| 再雇用制度 |
なし |
| 勤務延長 |
なし |
| 利用可能託児施設 |
なし |
| 特記事項 |
＜書類選考＞ 事前連絡の上、応募書類を東京事務所に郵送して下さい。 ※令和７年２月１４日（金）郵送必着 ※応募書類には職種を明記してください。 （「契約職員（２級）東京事務所 認定課」） ※Ａ４縦の様式で、横書き（ワープロ可）。業務・職務の呼称や名称だけではなく、実際に従事してきた職務内容を具体的に記載して下さい。 ※募集人数が充足次第、募集を締切る場合があります。 ＜必要な資格・経験等の続き＞ ・監理団体、外国の送出機関の役職員、その近親者又は外部監査人でないこと（過去５年以内にこれらに該当する場合も含む。）。 実習実施者のうち、過去５年以内に技能実習法上の処分等を受けた者の役員でないこと。 ・財務会計、出入国関係法令、労働関係法令に関する知見を有する場合はなお可。 |
受付情報
| 求人番号 | 13040-13649251 |
|---|---|
| 受付年月日 | 2025年1月24日 |
| 紹介期限日 | 令和7年2月14日 |
| 受理安定所 | 品川公共職業安定所 ※応募をご希望の方、お問い合わせは上記までご連絡ください。 |
| 雇用区分 | （フルタイム） |
| オンライン自主応募の受付 | オンライン自主応募不可 |
| 産業分類 | 他に分類されない非営利的団体 |
| トライアル雇用併用の希望 | 希望しない |
選考等
| 採用人数 |
1人 |
|---|---|
| 選考方法 |
面接（予定1回） 書類選考 |
| 応募書類等 |
ハローワーク紹介状 履歴書（写真貼付） 職務経歴書
|
| 担当者 |
総務課
森田・小川 （ モリタ・オガワ ）
電話番号 03-6433-9211
ＦＡＸ 03-6433-9385
|
会社の情報
| 事業所名 | 外国人技能実習機構 |
|---|---|
| 役職／代表者名 |
理事長 大谷 晃大 |
| 所在地 | 東京都港区海岸３丁目９－１５ ＬＯＯＰ－Ｘ３階 |
| ホームページ | http://www.otit.go.jp/ |
| 法人番号 | |
| 適格請求書発行事業者登録 | |
| 法人プロフィール | |
| 従業員数 |
企業全体 就業場所 うち女性 うちパート |
| 設立年 |
平成29年 |
| 資本金 |
1億9,304万円 |
| 労働組合 |
あり |
| 事業内容 |
技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する調査、実習先への実地検査、技能実習生に対する相談・援助などの業務を行っています。 |
| 会社の特長 |
当機構は、技能実習法に基づき、法務大臣と厚生労働大臣の認可を受けて設立した認可法人になります。東京の本部の他、全国１３箇所に地方事務所・支所を設置しています。 |