株式会社しごとウェブ [特定募集情報等提供事業 51-募-000755]

最終更新日:2025年2月4日

【請】設備管理(りんくう往来北)

京阪神セキュリティサービス株式会社

採用人数:1人 受理日:2025年1月20日 有効期限:2025年3月31日

大阪府泉佐野市
JR/南海 りんくうタウン駅 から 徒歩5分

募集内容

事業所名 京阪神セキュリティサービス株式会社
職種 【請】設備管理(りんくう往来北)
雇用形態 正社員
派遣・請負等 請負
雇用期間 雇用期間の定めなし
仕事内容 ・大阪府泉佐野市往来北での設備管理業務 ・銀行の建物を中心とした設備の電気、機械、空調等の  設備管理全般 ・業者立会い ・見積提案業務 ・転勤なし(月1回別拠点3ヵ所巡回点検有) ・資格者優遇(建築物環境衛生技術者等) ・長期に働けます。        ★★ 経験者優遇 ★★ 変更範囲:変更なし
年齢

年齢制限 あり

年齢制限範囲 (59歳以下)

年齢制限該当事由
定年を上限

年齢制限の理由
定年年齢を上限に、期間の定めのない労働契約の対象として募集

学歴

不問

必要な経験等

あれば尚可
設備管理業務経験又は電気工事経験

試用期間

試用期間あり

6ヶ月

マイカー通勤

不可

転勤

なし

就業場所 〒598-0048 大阪府泉佐野市りんくう往来北1

JR/南海 りんくうタウン駅 から 徒歩5分

労働条件

給与 月給 212500円 ~ 260500円
通勤手当 実費支給(上限あり)
定額的に支払われる手当 職務手当  50,000 円~80,000 円
昼食手当  2,500 円~2,500 円
資格手当  10,000 円~10,000 円
固定残業代 なし
その他の手当等付記事項 (b)欄資格手当は、電気工事士2種¥10,000 ・昼食手当 ¥2,500/月 ・家族手当 配偶者¥12,000          子¥4,500 ・電気主任技術者3種¥40,000 ・建築物環境衛生
月平均労働日数 21.5日
賃金締切日

固定(月末) 毎月 20 日

賃金支払日

固定(月末以外) 当月 20 日

就業時間

変形労働時間制(1か月単位)

(1)8時00分~17時00分

時間外労働時間

あり

36協定における特別条項 あり

休憩時間

60分

年間休日数

107日

休日等

その他

週休二日制・その他

シフト制

加入保険等

雇用 労災 健康 厚生

退職金共済

未加入

退職金制度

あり(勤続 3年以上)

定年制

あり (一律 60歳)

再雇用制度

あり (上限 65歳まで)

勤務延長

なし

利用可能託児施設

なし

特記事項

・半日休暇制度あり  *先に履歴書(写真貼付),職務経歴書,ハローワーク紹介状をメールまたはご郵送でお願いいたします。 《送付先》〒563-0025  大阪府池田市城南2丁目6-1  池田泉州銀行別館4F  ※応募の際はハローワークの紹介状が必要です。 (オンライン自主応募を除く)  ※60歳以上の方は契約社員となりますが、応募可能です。  (正社員募集と内容が異なります。   詳しい労働条件はお問い合わせください。)

受付情報

求人番号 27100-00880951
受付年月日 2025年1月20日
紹介期限日 無し
受理安定所 池田公共職業安定所
※応募をご希望の方、お問い合わせは上記までご連絡ください。
雇用区分 (フルタイム)
オンライン自主応募の受付 オンライン自主応募可
産業分類 警備業
トライアル雇用併用の希望 希望しない

選考等

採用人数

1人

選考方法

面接(予定2回) 書類選考

応募書類等

ハローワーク紹介状 履歴書(写真貼付) 職務経歴書

担当者

総務部

坂本 ( サカモト )

電話番号 072-751-3505

FAX 072-751-3862

会社の情報

    
事業所名 京阪神セキュリティサービス株式会社
役職/代表者名

代表取締役社長

土田 勝吉

所在地 大阪府池田市城南2丁目6番1号 池田泉州銀行別館4F
ホームページ http://www.k-ss.biz/
法人番号
適格請求書発行事業者登録
法人プロフィール
従業員数

企業全体
112人

就業場所
1人

うち女性
0人

うちパート
0人

設立年

平成4年

資本金

3,500万円

労働組合

なし

事業内容

警備業・ビルメンテナンス業  池田泉州銀行本支店を始め,北摂エリアを中心に,官公庁・ 一般企業・個人宅の警備及び建物管理を行っている会社です。

会社の特長

地域密着型企業として,お客様に安心・安全を提供しています。 又,綜合警備保障株式会社と資本提携し,業界大手企業との 協業体制によりさらなる発展を目指しています。